租税公課

 

勘定科目 租税公課(そぜいこうか)
意義・定義 租税公課とは、「租税」と「公課」を合わせた勘定科目です。

租税とは、国税や地方税などの税金をいいます。
公課とは、国や地方公共団体などから課せられる会費、組合費、賦課金、交通反則金の罰金などの公的な課金をいいます。

決算書の表示区分 販売費及び一般管理費(製造業の場合は「製造費用」)
消費税区分 対象外
科目の対象 個人、法人
摘要 (増加取引)

・収入印紙 ・印紙税 ・利子税

・源泉税 ・事業税 ・事業所税

・自動車取得税 ・自動車重量税 ・自動車税

・車庫証明手数料 ・特別地方消費税

・固定資産税 ・都市計画税 ・償却資産税

・登録免許税 ・不動産取得税 ・道路占有料

・住民票発行手数料 ・ゴルフ場利用税 ・地価税

・外国税 ・入湯税 ・宿泊税

・印鑑証明書発行手数料 ・全部事項証明書発行手数料

・公的手数料 ・パスポート交付手数料

・ビザ取得費 ・謄本代 ・延滞税

・加算税 ・交通反則金 ・駐車違反

・罰金 ・過料 ・科料

 

(減少取引)

・家事費振替 ・科目振替

 

 

仕訳例

具体例1

・購入時
収入印紙5,000円を現金で購入した。

借方 金額 貸方 金額
租税公課 5,000 現金 5,000

 

・決算整理
決算にあたり、未使用の収入印紙1,000円分を貯蔵品に振り替えた。

借方 金額 貸方 金額
貯蔵品 1,000 租税公課 1,000

 

-費用

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