電話加入権

勘定科目 電話加入権(でんわかにゅうけん)
英語 Telephone subscription right
意義・定義 電話加入権とは、固定電話サービスを利用するために必要な契約上の権利であり、電話回線を引くために必要な基本的な権利です。この権利を取得することで、契約者は固定電話サービスを受けることができるようになります。
決算書の表示区分 無形固定資産

注意:電話加入権は重要性がある場合、貸借対照表上に「電話加入権」として表示しますが、重要性がない場合は「無形固定資産」の部の「その他」に含めて表示します。

消費税区分 課税
科目の対象 個人、法人

 

ポイント

  • NTTへの申し込みにより取得した場合
    取得価額=契約料+設備負担金+直接経費
  • 他社(人)から電話加入権を購入した場合
    取得価額=譲受対価+仲介手数料+直接経費

電話加入権の取得価額には、NTTに支払う工事負担金のほか、契約料や屋内配線設備などの工事費が含まれます。

電話加入権は、減価償却しません。

摘要

増加取引

・電話加入権 ・電話加入料 ・電話設備負担金 ・施設設備負担金

・電話契約料 ・電話架設料 ・工事負担金 ・ISDN契約料

 

減少取引

・電話加入権の売却

 

仕訳例

具体例1

新しく店舗を開設し、固定電話の設置に際して、工事負担金と加入料100,000円、および電話機代30,000円を現金で支払った。

借方 金額 貸方 金額 摘要
電話加入権 100,000 現金 130,000 電話加入権
消耗品費 30,000 電話機代

電話加入権は他者に譲渡できる権利のため、減価償却は適用されません。そのため、取得金額が10万円未満であっても資産として計上します。一方で、電話機自体は減価償却対象となりますが、1台の金額が10万円未満の場合は費用として計上します。

 

具体例2

電話加入権100,000円を他社に売却し、その代金90,000円を現金で受け取った。

借方 金額 貸方 金額 摘要
現金 90,000 電話加入権 100,000 電話加入権の売却
固定資産売却損 10,000

電話加入権の売却により生じた差額は、利益が発生した場合は「固定資産売却益」として、損失が発生した場合は「固定資産売却損」として処理します。

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